【知らなきゃ損】自衛官の医療費は戻ってくる？付加給付制度をわかりやすく解説！

入院や手術で医療費が高額になると、「この出費、家計に響くな…」と心配になりますよね。でも、自衛官には「一部負担金払戻金（いわゆる付加給付）」という、公務員ならではの制度があるのをご存じですか？

これは、一定額を超えた自己負担分の医療費を払い戻してくれる制度です。

一部負担金払戻金（付加給付）とは？

自衛官が加入する国家公務員共済組合には、「一部負担金払戻金制度」があります。これは医療費の自己負担額が、1ヶ月で一定額を超えたときにその超えた分が戻ってくる制度です。

自衛官本人のみが対象なので注意してください。
ご家族のには高額療養費制度と限度額認定証で備えましょう。

限度額には2パターンある｜25,000円と50,000円の違い

自己負担の限度額には「25,000円の人」と「50,000円の人」がいます。

• 加入している共済組合の違い：防衛省共済組合では多くの現職自衛官が25,000円の対象ですが、高所得者や管理職などでは50,000円になるケースも。
• 標準報酬月額（等級）の違い：報酬が高いと、限度額も引き上げられることがあります。

自分の限度額を確認する方法

所属部隊の厚生係や経理室に確認するのが最も確実です。申請書類や給付ガイドにも記載がありますので、医療費申請時にあわせて確認しておくと安心です。

「共済のしおり」という冊子でも確認ができます。

申請の流れ｜意外とカンタン！

※自動では振込されないようなので、必ず支払いした医療機関の領収書や明細を保管し、担当者に提出するのを忘れないでください。

高額療養費制度との違い

「高額療養費制度」は全国民対象の制度で、所得に応じた限度額を超えた分が返ってきますが、「付加給付」はさらに低い限度額（25,000円または50,000円）で還付されます。二重で給付を受けられるケースもあります。

実際どのくらい戻る？

例：医療費が90,000円（保険診療）

• 自己負担（3割）→ 27,000円
• 限度額 → 25,000円
• 差額2,000円 → 後日払い戻し

まとめ｜制度は知ってこそ価値がある！

• 自衛官本人に適用される医療費の払い戻し制度
• 限度額は25,000円と50,000円があり、等級や収入で異なる
• 領収証を必ず保管し、提出する

制度を活用して、ムダな出費を減らしましょう！